2020.09.11

不動産融資は「金融当局」次第

ここ数年、不動産投資への融資が厳しくなっているのは間違いありません。

不動産投資は融資ありきの商売なので融資が厳しくなると当然、物件を買いにくくなります。

融資の市況感を見極められると攻め時と守り時の区別がつき、効率よく不動産投資を展開していけますね。

ポイントは「金融当局」です。

と言ってもこの機関はほぼ金融庁と同義だと思うのですが、明確に「この機関です」と言いにくいので、金融当局という言い方をしています。

実態はつかめませんが、一つ確実に言えるのは金融庁が不動産投資に対する姿勢をまとめた、「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」という資料を毎年発表しており、それが目安になります。

誰かが不動産価格をコントロールしている！？

普通であれば物の価格は需要と供給によって変わります。

欲しい人が多ければ高くなるし、少ないと安くなりますよね。

ただ、この原則が不動産投資においては少し違って、「金融当局次第」な部分があると私は思っています。

・融資がつかないと物件は買えない
↓
・融資は金融機関が出す
↓
・日本の金融機関を監督しているのは金融庁

私が金融庁のお偉いさんで、各金融機関にお達しを出せる立場なら不動産の価格が上昇気味で、下げたい場合は融資を引き締めて（買いにくくする）、逆なら融資を緩める様に指示するでしょう。

世の中の経済行為はほとんど「買主」と「売主」が適正価格に基づいて値段を決めますが、不動産においては「融資ありき」という事情があるので、融資を握っている機関が価格を操作し易い訳です。

「金融当局」の言う事は絶対

何年も不動産投資をしていて金融機関とやり取りしていると痛感しますが、銀行の方針は本当にコロコロ変わります。

変わらない時期も勿論ありますが、金融当局からお達しが出ると右に倣えです。

それほど金融当局の力は絶対なのです。

推測ですが、色々見ているとこの金融当局は政治家や日本銀行とも連動して動いている様に私には見えます。

はっきり言って「金融当局＝金融庁」と考えてOKなのですが、ここの動向を見ておくと金融機関の融資に対する積極性が透けてみえる気が昔からしています。

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