不動産を買う時にかかる諸費用

不動産投資をする上で絶対ミスしてはいけない事の一つに「経費の読み違い」があります。

突発的な修繕やトラブルと違い、経費は事前に予測できるので「忘れてた」は一番恥ずかしいミスです。

不動産投資は購入時点で諸経費が確定している以上マイナススタートが確定しており、それを補えるだけの収支（実質利回り）があるかを計る材料でもあるので、必ず覚えましょう。

購入時にかかる諸経費

①仲介手数料

ほとんどの取引は不動産仲介会社（宅建士）を通して成されます。仲介手数料は法律で決まっており、それを超える事は出来ません。

◆物件価格に対する仲介手数料の割合
・　～400万円：5％＋消費税
・200～400万円：4％＋2万円＋消費税
・400万円～：3%＋6万円＋消費税

例えば3,200万円の物件なら、
3,200万×3％
＝96万円＋6万円
＝102万円＋消費税
となります。

②印紙税

不動産取引では売買契約書をはじめ「課税書類」が多くあります。
売買契約書や借用書や金銭消費貸借契約書にも印紙を貼ります。

◆契約金額に対する印紙税額

司法書士手数料・登録免許税

不動産を購入したら「所有権」を移転します。

ここでかかる費用は２つで移転の登記をしてくれる司法書士への報酬と登記にかかる税金です。

・司法書士手数料
おおよそ10~20万が目安です。
・登録免許税
物件評価額の2％

物件評価額は最新のものを不動産会社に依頼し取得して司法書士に渡せば計算してくれます。

不動産取得税

不動産を購入した３～6ヶ月後に物件所在地の都道府県から送られてきます。

評価額の４％を現金で納める必要がある為、現金を残しておきましょう。

その他の費用

①保険料
火災保険などです。一括払いにすると、それなりに高額になります。
②融資手数料
各金融機関により違いますが、融資を受ける際手数料として10万～の費用が発生します。
③リフォーム費用
修繕が必要な物件を購入した際は当然ですがリフォーム費用も発生します。

ここまでが購入時に「必ずかかる費用」です。

ご覧の通り初期費用がかなり掛かる事が分かるはずです。

不動産投資のデメリットの一つですが、これらを計算した上で収支が回る物件を選んでいきましょう。