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不動産投資
2020.09.14

不動産投資を始める為に必要な貯金額

「不動産投資を始める上で自己資金はどれくらい必要ですか?」

よく聞かれる質問ですが、

結論、300万円は必要なケースが大半です。

正確に言うと、運良く起きる例外ケースを除き必要と考えて下さい。

普通の会社員が貯金ゼロで開始できる事業ではないので、お金がないならまずは貯金からスタートです。
(もしくは親類など近い関係者で資産を持っている等です)

たまに「無職で貯金もゼロだけど不動産投資を開始したい」という人がいますが、一発逆転しようとしている魂胆がバレバレなのは私だけではなく、金融機関も同じです。

そういう人だから貯金という地道で根気が要る活動が出来ないのだと思います。

数年前と比べ、融資姿勢も厳しくなってきているので自己資金で300万円(手元にある事が見られるので、使わなくてOKです)年収も500万くらいは欲しい所ですね。

やり方や買う物件種別によっては自己資金が数十万円でも可能ですが、大きなマイナスである事に変わりはなく、それを補うだけの事をしなくてはなりません。
(例外パターンも後半でお伝えしています)

自己資金が必要な理由

なぜ自己資金が求められるかと言うと、大きく2つの理由があります。

1つ目は、単純に購入時に必要だったり、購入後のトラブルに対応する為です。

特に築古物件は事前にいくら調べても想定外のトラブルが起きます。

その時に手元に資金が無いと対応できず、最悪入居者から損害賠償を求められたりしてしまいます。

そして、2つ目は銀行評価です。

簡単に言うと、会社員として何年も働いているにも関わらず貯金がない人は「こいつ散財してるな」と評価され、大金を貸すには危険すぎると判断されるのです。

貯金が無いと、いくら事業計画書を作っても無駄でお金を貯められない事自体が実績として評価されます。

私も不動産投資を開始する時は300万円を貯めてから開始しましたし、いま規模を拡大している大家さんも最初はアルバイトを掛け持ちしたり、パンの耳で生活するなど超倹約したり、副業に取り組んだり、何かしらの形で頭金を貯めています。

それが出来ない人は残念ながら不動産投資の土台に立つ事すら許されないのです。

とは言っても例外もある

通常、会社員が融資審査を受ける場合、

・年収
・勤続年数
・自己資金の額

この3つで判断されます。

ここで駄目だと物件が良くてもお金を貸してくれません。

ただし、稀に例外があります。

例えば実家を共同担保に入れて必要な自己資金を減らしたり、家族の資産もカウントしてご本人の資産として一部見てくれるケースもあります。

そして、融資を決めるのは銀行の審査担当。つまり会社員であり、普通の人間です。

・今月の融資予算を達成したい
・この人に融資したら大きく拡大してくれそう
・地場で有名なこの仲介会社からの紹介なら問題ないだろう

こういう理由で便宜を図ってくれる事があるのです。

もちろん有り金無しでは厳しいですが、人間が行う業務である以上、絶対的な融資基準の中にも例外がたまに出てくるものです。

もちろん自己資金がある方が有利なのは間違いないのですが、そのような人だけが規模拡大しているかと言うとそうとも限りません。

厳しい道ではあるものの、とにかく手当たり次第動いた人が運良くものすごく良い融資を出してもらった実例もある訳です。

なので、目安として300万円の自己資金があった方が良いに越したことはありませんが、無い人も「自分じゃ無理か・・」と諦めず、半年に一度くらいのペースで地域の金融機関すべてにヒアリングして、感触が良い銀行に訪問してみると良いですね。

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